外為法対内投資規制の一部を改正
安全保障貿易管理6月5日に「外国為替及び外国貿易法（外為法）の一部を改正する法律」が公布されました。今回の改正は貿易規制に関するものではなく、対内投資規制の強化を図るものです。具体的には投資による国の安全リスク軽減措置を新たに届出事項とします。また、外国政府等と事実上一体である日本企業も外国投資家とみなす、さらには日本企業の株式を保有する外国企業を別の外国投資家が買収することも間接的に日本企業の株式を取得する行為とみなし規制対象にするなど、対内投資の審査対象を拡大します。外為法の対内投資規制をめぐっては4月に外資系投資ファンドの国内工作機械メーカー買収計画に政府が中止勧告を出すなど、規制強化の動きが活発化しています。
