政府勧告を受け工作機械メーカーへのTOB断念
安全保障貿易管理昨年から約10か月に渡ったアジア系投資ファンドによる牧野フライス製作所へのTOB（株式公開買い付け）は、4月22日付の政府の中止勧告を受け、4月30日に正式に実施断念が発表されました。外為法の対内直接投資規制に基づく同勧告は2008年以来十八年ぶりとなります。政府は勧告の理由として、同社製品は輸出に経済産業大臣の許可を必要とする軍事転用リスクの極めて高い工作機械であること、また、日本の防衛装備品製造事業者にも広く利用されていることから、本TOBによる日本の防衛産業情報の海外流出リスクが高まることを挙げています。
