2024年度の外為法違反事案の分析結果が経済産業省より公表されました
安全保障貿易管理行政制裁や警告の対象となる悪質な違反は0%だったものの、比較的問題の大きい経緯書や厳重注意対象の事案は全体の約30%と、2023年度と比較し倍近くとなっています。また違反原因としては例年通り該非判定の未実施・誤りが全体の約50%と最多、次いで輸出管理体制の未整備や不備が約40%となっています。違反発覚のきっかけは企業の自主通報約30%を大きく超え税関指摘約60%が最多であり、税関の事後調査が違反発覚の中心であることを示しています。
